府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
省エネ、再生エネルギーの活用、ＤＸの推進など、市役所みずからの取り組みの推進について、事業の柱の一つと掲げております。これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
省エネ、再生エネルギーの活用、ＤＸの推進など、市役所みずからの取り組みの推進について、事業の柱の一つと掲げております。これは、公共施設を含みます市役所庁舎における省エネ、再生エネルギーの活用に係る事業モデルを想定いたしまして、事業化の際に活用できる国の補助制度などの調査について行うものでございます。
そういったことで、今の答弁の中でプロジェクトチームを立ち上げて課題等を企業とのヒアリングの中でこれから検証していくということだと思うわけですけれども、そういったことで府中市がカーボンニュートラルということを推進に向けてやっていると思うわけですが、その中で行政・企業・市民あげてのムーブメントとして再生エネルギーとかＤＸ推進などを含めてやられるわけですけれども、具体的に新産業の創出という取り組みが、なかなか
そして，そのこともあり，現在ＣＯ２フリー燃料の水素，アンモニアによる発電技術，これも国策として進められておりますが，まだまだ事業化は先であり，二酸化炭素を出さない太陽光などの再生可能エネルギーの設置の適地も少なく，なかなか再生エネルギー化が進まないのが実情だというふうに思います。2030年もほかの燃料より安く安定的な電源である化石燃料は，やはり19％残るとも言われております。
再生エネルギーについてという観点で、これもちょっとまだ市役所の中で議論し始めたばかりなので、少し個人的な見解のところがありますが、太陽光も含めてですね、カーボンニュートラルといいますか、化石燃料を使うことから少し転換していかなきゃいけない。
◆27番（北川一清議員） 実は産業界で、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目標として、今や社会的課題となっておりますＳＤＧｓ、またはＥＳＧという言葉があるんですが、ＥＳＧ投資、これは環境、社会、企業統治と、訳すとそういうふうになるんですが、その方向性を打ち出して、ネット・ゼロの早期実現を目指す重要な取組を評価しなきゃいけないんですけれども、再生エネルギーの利用比率の遵守や労働環境改善の状況が
◆27番（北川一清議員） 実は産業界で、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目標として、今や社会的課題となっておりますＳＤＧｓ、またはＥＳＧという言葉があるんですが、ＥＳＧ投資、これは環境、社会、企業統治と、訳すとそういうふうになるんですが、その方向性を打ち出して、ネット・ゼロの早期実現を目指す重要な取組を評価しなきゃいけないんですけれども、再生エネルギーの利用比率の遵守や労働環境改善の状況が
また，国では，2016年に閣議決定された政府の地球温暖化対策計画では，上水道において小水力発電の再生エネルギー発電設備の導入を実施すると明記されています。そこで，本市が小水力発電を導入するに当たっては，水量や有効落差等の諸条件と同時に，設備を設置するためのスペース，そして，採算性等について総合的な検討が必要だと思います。 そこでお伺いします。
次一般廃棄物処理計画の中で検討したいと言うんですが、まだ令和２年なので相当先になりますし、私はできればせっかく今ここまで発電所とはいいませんが、素晴らしい電力を供給できる施設ができたのに、これを有効に活用しなきゃいけないなと思うし、もう一個は中国電力に対しても広島ガスに対してもですが、しっかりと営業し、何かもともとの９円が13円くらいになったのも、どういうことでそうなったのか知りませんけど、しっかり再生エネルギー
ペレット製造事業は市内に豊富に賦存する木質バイオマスを原料としてクリーンエネルギーであるペレットを生産することにより、環境対策や森林再生、エネルギーの地産地消等の循環型社会構築を目指すとともに、地域活性化や林業振興等の地域社会及び地域経済に貢献することを理念として事業開始をいたしております。
形は違いますが、廿日市市民を今そこに住む人たちを不安に陥れることのないように、しっかりと課題、問題を解決し、今後地域と共生する形で再生エネルギーの導入が促進され、地元住民の方々にとって、そして廿日市にとって、暮らしの向上につながりますように、きのうも副市長から答弁がございましたけれども、安全・安心なまちづくりになりますように、国と県との連携を密にし、しっかり要望していただいて、将来を見据えた見誤らない
次に、再生エネルギー事業後のごみの処分についてでございます。 使い終わった後の太陽光パネルのごみの処分が問題になっております。経年劣化した太陽光パネルが、今後、ふえてくることが想定されますが、処分の方法やリサイクルの可能性について、どのような認識を持っておられるのでしょうか。
エネルギーの固定価格買取制度ＦＩＴは，再生エネルギー拡大を目的に，２０１２年７月より太陽光，風力，中小水力，地熱，バイオマスの５種類の再生可能エネルギーでつくった電力を１０から２０年間，国が定める価格で買い取ることを電力会社に義務づけたものですが，この制度の期間が２０１９年１１月から順次終わり始めるとのことです。
それで平成29年に、電気事業者による再生エネルギー調達に関する特別法と、あと資源エネルギー庁が太陽光をされる事業計画策定のガイドライン等を策定されておりますので、それによって設置管理をされるのが一番、今の状況では適切ではないかと考えておりまして、新たに規制というのは難しいと考えております。
私は、総体質問で、財政に関する諸課題、職員の意識改革、再生エネルギー源への考え、舟券発売所設置反対の過半数を超える署名を集め市長の見解を求めた案件などを質疑し、予算委員会では、市民のためにどこまで公平・公正な視点で予算編成が行われているかを中心にお尋ねしました。 まず、総体質問における答弁ですが、はっきり申し上げて、情けないの一言です。
次に、再生エネルギー事業に行政財産、普通財産の未利用地を活用する政策について市の考えをお尋ねします。 平成12年度に電気事業法の改正が行われ、地方自治体においても需要電力等の競争原理が導入が可能となり、入札により電気料金の削減化が始まりました。
再生エネルギーについてでありますが、温暖化による40年代には危険水準と言われています。世界は化石燃料や原子力から自然エネルギーへとシフトしています。人口20万人以上の市、町は、温暖化対策実行計画の策定が求められております。本市の再生エネルギー政策についてをお伺いいたします。 さらに、保育園再編問題であります。
また，木質バイオマスの使用量は年26万トン，そのうち，広島県内の間伐材などをチップにして，年に数万トン使う予定とされており，記者会見でも，再生エネルギーを拡大し，県内の林業に貢献したいと述べられています。 そこでお聞きしますが，今後，新発電所の稼働ラッシュが始まれば，現在，供給不足となっている燃料用の木材をどう確保するかが大きな課題となることが想定されます。
庄原市森のペレット工場は、市内に豊富に賦存する木質バイオマスを原料として、クリーンエネルギーであるペレットを生産することにより、環境対策や森林再生、エネルギーの地産地消等の循環型社会構築を目指すとともに、新産業創出による地域活性化や林業振興等の地域社会及び地域経済への貢献を目的として整備をいたしたものでございます。
一方、電力会社によっては発電方法が化石燃料だったり自然再生エネルギーだったりまちまちです。しかも、昨年度からは小口契約も新電力に開放、自由化されました。 そこで、可能な範囲で各施設の電力供給契約は価格だけではなく二酸化炭素排出係数とセットにした総合評価で入札等を実施することが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
一方、電力会社によっては発電方法が化石燃料だったり自然再生エネルギーだったりまちまちです。しかも、昨年度からは小口契約も新電力に開放、自由化されました。 そこで、可能な範囲で各施設の電力供給契約は価格だけではなく二酸化炭素排出係数とセットにした総合評価で入札等を実施することが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。